女性活躍推進法に関する情報公開

当法人職員が仕事と生活（子育て）を両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間　令和6年4月1日～令和11年3月31日までの5年間

2.内容

　目標1.計画期間内の男性職員育児休業取得者が8名以上になるように目指す。
　　　　女性職員の育児休業取得率90％以上の維持。
 〈対策〉
●男性職員も育児休業を取得出来ることを周知し、取得しやすい職場環境作りを行う。
●育児対象者に事前説明を行う。

　目標2.看護師等パラメディカルの免許取得に向けた職場環境を作り、期間内の免許取得者を30名以上にする。
 〈対策〉
●仕事と生活の調和を図り、看護学校等との両立ができる働きやすい雇用環境の整備を行う。
●職種転換など希望に応じて面談を行い。サポートしていく。

〈情報公表項目〉

・労働者に占める女性労働者の割合（令和6年5月16日）　66.5％

（男性：162人、女性：322人）

・男女別の平均継続勤続年数（令和6年5月16日）

・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）

【付記事項】

調査対象期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
賃金：俸給、各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
対象：全職員（正職員、嘱託職員、臨時職員、パートタイマー、再雇用職員）
※育児や介護、その他事情による休業中の者も賃金算定の対象に含めていること

【追加的補足事項】

就業規則及び賃金決定の基準において性別による違いはないこと